新居建築中に離婚するとどうなる

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新居建築中の離婚は意外と多い

「新築離婚」という言葉をご存じでしょうか。これは新居を建設したり購入しようとする中で夫婦仲が悪化し、離婚に至るケースを指します。このような言葉が生まれるぐらい、実は新居の建築中、もしくは購入しようとする際の離婚は意外と多いのです。

離婚にまで至ってしまうほど深刻な亀裂が入ってしまうのには、その夫婦ごとにさまざまな原因があります。

また、時として、どちらか一方の負担が重くなってしまう場合も見られます。
例えば、一方が仕事のために新居の建築や購入に関する事柄を任せきりにしてしまうケースです。
手続きや打ち合わせが終わってから、何もしていない相手にダメ出しなどされると、もちろん夫婦仲はこじれてしまいます。

新築離婚が少なくないことを事前に記憶しておくと、対応など改めることができるのではないでしょうか。

新築離婚の原因

新築離婚に至るきっかけとして、よくあるのが以下のような理由です。

価値観の違い

新居を建築したり購入する際には、色々なことを夫婦で話し合わなければなりません。
予算決め・建築会社選び・立地・間取り・外装や内装に至るまで、話し合いが必要な要素は尽きません。
こうした話し合いの中で夫婦が対立してしまうと、相手への不満が募ってしまいます。また、お互いの価値観の違いが露呈し、離婚の原因になってしまうことがあります。

経済的な負担

新居の建築や購入には住宅ローンを利用する方が大半です。住宅にもよりけりですが、その金額が大きく、月々の住宅ローンの返済や固定資産税などの負担が重くなると、夫婦間にさまざまな問題が生じてしまう場合があります。
例えば、生活費や子供の教育費などの費用をさらに捻出しなければならず経済的に苦しくなったときには、そのストレスから夫婦仲がこじれることも考えられます。

義理両親との同居

新居の建築や購入にあたり、中には配偶者の親との同居話が持ち上がる場合もあることでしょう。
たまに会う程度であれば義両親とも良好な関係でいられるかもしれませんが、同居となると話は違ってきます。
配偶者から義両親との同居を持ちかけられ、離婚するケースも見受けられます。

途中で家の建築は止められるのか

家を建てている最中に離婚が決まったとしても、その新居の建築を止めるのは難しいと考えられます。住宅ローンの契約も取り消すことはできず、返済義務が生じます。

それでも、どうしても建築中止して欲しいという場合には、まず契約書を確認してみてください。契約書の解約理由に離婚が含まれていれば建築を中止してもらうことも可能になるかもしれません。

ただし、一般的な住宅建築の契約書には、そのような文言の記載は定められていないのも現実です。
あとは、建築会社と協議したり、プロに相談するなどして、契約を解消できるかどうか模索するしかありません。

新居建築後の選択肢

新居の建築中止が難しい場合、完成した住宅を離婚後どのように利用すべきか、ここでは一緒に考えてみまししょう。

片方が住む

離婚後も同居を続けるというパターンはあまりありませんから、新築で暮らす場合はどちらか片方となるケースが多く見られます。
ただし、その場合は新築の家に居住しない側に住宅ローンの負担がかからないよう工夫しなければなりません。

連帯債務や連帯保証ではなく、夫婦どちらかの単独名義ならば、ローンの名義人が新築にて暮らし始めるのが自然です。

一方で、連帯債務や連帯保証になっている場合は、新築で居住していなくてもローン返済の責任がかかってしまいます。
そこで、その場合は居住しない側をローンから外してもらうといった対応が必要になります。

賃貸に出す

新築は賃貸するとそれなりに高い収益を生み出すことができます。
また、人に貸し出したとしても建築した側の住宅ローンがなくなるわけではないので、賃貸することで、その料金を返済にあてられるという強みがあります。
このローンの返済に、毎年発生する固定資産税をプラスした金額以上の収入が得られれば、とりあえず赤字を出さずにやり繰りしていくことができるでしょう。

ただ、注意したいのが、住宅ローンとはその物件で暮らす人が払う前提で成り立っているということ。家を貸し出そうとしても金融機関からOKが出ない可能性も高いです。

未入居のまま売却する

新築で一方だけが暮らし始めたり、家を貸し出すとなると、ときにはトラブルに発展してしまうケースも見られます。
そこで、こともあります。
また、賃貸は管理が必要となってくるので、それだけで負担がかかったり、ストレスのもとになりかねません、
そこで、離婚後に建築した住宅の扱いで困ったら、新居であることをフル活用し、売却するというのも1つの手段です。
問題は、どの程度の価格で売却するかですが、住宅ローンの合計額と同じか、それ以上の値段で売れれば大成功と言えるでしょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。
新居離婚に伴う住宅の扱いは、立地や間取りなどもそれぞれ異なるため、状況ごと柔軟に対応するのが望ましくなります。
離婚だけでも心身ともに疲弊することが多いもの。住宅まで気が回らなかったり、個人ではなかなか手に負えないと思ったら、詳しいことはプロに相談するのもおすすめです。

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