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例えば夫は会社員、妻が自営業あるいは個人事業主の夫婦が離婚することになったと仮定します。それまで住んでいた家は夫が住宅ローンを組んだもの。妻が新たに住宅ローンを組んでそのまま住み続けるのは難しいと考える方も多いかもしれません。
実は自営業・個人事業主であっても、住宅ローンが通る可能性はあります。確定申告のポイントなど詳しく解説してますので、参考にしてみてください。
自営業・個人事業主が
住宅ローンに通らないと言われる理由
根本的な理由として挙げられるのは何と言っても、自営業者や個人事業主は会社員や公務員などと比べると、収入が低い、安定していないと見なされてしまうことに尽きます。それこそ病気などで収入が途絶えてしまったり、ちょっとしたことで経営状況が悪化してしまうリスクも高く、金融機関から敬遠されがちです。
しかし実際には、自営業者や個人事業主が審査に通り、住宅ローンを利用してきたというケースは多くあります。要は、自営業者や個人事業主であっても、キチンと対策や準備をした上で審査に進むことが重要ということ。以下にポイントとなる事柄をご紹介しています。
自営業・個人事業主でも
住宅ローンに通るポイント
頭金を多く用意する
自営業者や個人事業主が住宅ローンの審査に通りやすくなるための方法として、イチバンに挙がられるのは頭金を幾らまで用意できるかという点になります。頭金をより多く用意できれば、ローンの返済金額は少なくなります。
一般的な会社員の場合、年間のローン返済額が年収の20%～25%であれば審査が通る目安とされています。これを専門用語で「返済比率」と言います。自営業者や個人事業主の場合、頭金をいかに多くして返済比率をいかに下げられるかが、審査通過の重要なポイントです。
所得金額が3年以上連続黒字
会社員や公務員などと比べると、自営業者や個人事業主は収入が安定しづらいという傾向は否定できません。このため、自営業者や個人事業主が住宅ローンを申し込む際、金融機関が審査の判断材料とするポイントのひとつが「3期連続で所得が黒字であるか」となります。
金融機関によって多少の違いはあるようですが、概ねこの基準を満たしているかどうかが、大きな試金石となります。
滞納や遅延の履歴がない
これは自営業者や個人事業主に限ったことではなく、すべての住宅ローン申し込み者に共通することですが、所得税や住民税などの各税金、国民年金保険料や国民健康保険料などの保険料を適切に納付しているかが重要です。
住宅ローンを申し込む際は、事前にそれらの納付漏れがないかを確認し、うっかり未納していたという場合は速やかに納付した上で、審査を受けるようにすべきです
健康状態に問題がない
自営業者や個人事業主は病気などで仕事を休んでしまうと収入減に直結するというのもありますが、それ以上に健康状態が重視されるのは、住宅ローンは団体信用生命保険（団信）の加入が条件となっているからです。
団信とは一種の生命保険であり、住宅ローンの返済中に契約者が死亡や高度障害状態となった場合、保険会社が保険金でローン残債を支払うというもの。持病によっては団信に加入できず、住宅ローンも利用できないということが起こり得ます。
担保価値の高い物件を選ぶ
住宅ローンの審査においては、購入する物件の担保価値というものも、審査の可否を大きく左右するポイントになります。築年数や工法、立地、間取りなどの要素を総合し、担保価値が高い物件であると金融機関に判断されれば、ローン審査が通る可能性は高くなります。
安い物件を選ぶ
上記のポイントとは逆に、価格の安い物件の場合も、ローン審査は通りやすくなるという傾向があります。物件価格が安いということは、それだけ借り入れる金額も少なくなるので、金融機関側のリスクも低くなると判断されるためです。
自営業・個人事業主が住宅ローンで必要な書類
本人確認書類
いわゆる身分証明書のこと。金融機関によって多少の違いはありますが、前述した団信加入の条件と関連し、健康保険証は必須としているケースが多いようです。その上で、運転免許証やパスポート、マイナンバーカード、住民票の写しなどが必要となります。
収入証明書類
先に述べました「3年以上連続黒字」の判断材料として、直近3年分の確定申告書ならびに所得税の納税証明書の提出が求められます。
物件関連書類
住宅ローンを組む物件に関する資料として、不動産売買契約書や重要事項説明書などが求められます。
返済中の借入に関する書類
申し込む住宅ローン以外に利用しているローンや借入金がある場合は、返済予定表、返済口座の通帳などの提出が必要となる場合があります。
