離婚時に不動産を慰謝料の代わりに受け取れるのか

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慰謝料とは

離婚における慰謝料とは、離婚によって被った精神的な苦痛に対し、これを慰めるために支払われる賠償金を指します。
ほどんどの場合、離婚に至る主な原因を生み出した人から、苦痛を被った人に対して支払われます。

ときどき慰謝料は女性が受け取るものだと勘違いしている場合も見受けられますが、そうではありません。性別は無関係に、あくまで離婚の原因を生み出した人にその賠償が命じられます。

また、ときとして、慰謝料は離婚せずとも配偶者に請求できるパターンもあります。

離婚時に不動産をもらう方法

離婚をしても、夫婦はともかく、子供達の生活環境を変えたくないと思う人も多いのではないでしょうか。
そのような場合、離婚時に相手から不動産を譲り受けるという方法で、子供達が今まで通りの暮らしを続けられる可能性があります。
もちろん、両親のどちらかは不在となるでしょうが、少なくとも転校などはせずに済みます。
ここでは、離婚時に不動産を譲ってもらうケースを考えてみましょう。

財産分与としてもらう

財産分与とは婚姻している間に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚する際に両者が分配することを指します。
法律によって財産分与の割合は、基本的に夫婦それぞれ2分の1ずつとなっています。ただし、この財産分与の割合や取得分をどれだけにするかは、夫婦間での話し合いによって決めても構わないことになっているのです。

つまり、離婚する際に一方が財産分与で住宅などの不動産を受け取り、もう一方はほかの財産を取得するといった分け方をすることもできます。

また、離婚の場合では、財産分与とは別に慰謝料の支払いを請求することも可能です。

慰謝料の代物弁済としてもらう

「代物弁済」とは、建築物など、慰謝料代わりに金銭以外の現物によって支払われることを指します。
財産分与をしても慰謝料を賄うほどの取得分が得られない場合や、そもそも金銭による慰謝料の額が充分ではない場合には、その代物弁済として不動産を受け取ることができます。
不動産以外にも腕時計やジュエリーなどの貴金属、絵画・骨董品などが代物弁済の対象とされています。

住宅ローン返済中の場合は注意

財産分与であれ代物弁済であれ、住宅ローン返済中の場合は、ローンを組んでいる金融機関の合意なく所有者の名義を変えることはできません。
仮にローンを完済する前に名義を勝手に変更してしまうと、金融機関から契約違反を指摘され、住宅ローンの残額を一括払いすることになりかねません。

そこで、まだ住宅ローンが残っている場合には、慰謝料に代わって、相手にローン残高の全てを支払ってもらう約束をするケースも見られます。

約束通り、相手がローンの支払いをしっかり行ってくれれば何の問題もないです。
しかし、もしも支払いが滞ってしまうと、最悪の場合、金融機関によって家が競売にかけられてしまうリスクがあります。

財産分与や代物弁済の代わりに住宅ローンを支払ってもらうというのは、あくまで夫婦間の約束になるため、重々注意が必要です。

慰謝料の代わりに不動産を受け取った場合の税金

基本的に、離婚における財産分与や慰謝料については税金がかからないことになっています。それが金銭ではなく代物弁済だったとしても同じで、贈与税や不動産取得税がかかることはありません。

ただ、例えば住宅の価格が購入したときよりも値上がりしていた場合などには、その分の利益が出ることになるため、譲るほうの配偶者に譲渡所得税がかかってきます。

同様に、財産分与や慰謝料によって得た取得分が相場に比べて高かったときなど、譲り受けた財産が多い場合には贈与税が課せられる可能性があります。

しかし、そのように相場よりも財産の価値が高いとみなされない場合、一般的な住居を元配偶者に譲り渡すだけであれば、税の心配はいりません。

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