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夫が離婚に応じなかったり、話し合いが進まなかったりする背景に、不動産の扱いがあることが少なくありません。当ページでは、同様の状況に悩んでいる妻に向けて、不動産問題の解決法と進め方を解説します。
離婚手続きが止まる「よくある理由」とは
別居していて連絡が取れない
別居が長引き、相手の住所変更や連絡先不明といった状況になると、協議離婚の話し合いは進められなくなります。内容証明郵便が届かず、電話やメールも不通となれば、合意形成は困難になるでしょう。
こうした場合は家庭裁判所を通じた調停や訴訟へ進む必要があるため、相手の所在調査や手続きには専門家の協力が欠かせません。放置しても解決は見込めないため、早めに弁護士へ相談し、具体的な進め方を確認することが解決への第一歩となります。
離婚することを拒否している
一方が離婚を望んでも、相手が拒否すれば協議は止まってしまいます。未練や経済的な不安が理由になることも多く、協議離婚は双方の合意が前提のため一方的には成立できません。
話し合いが平行線のままなら家庭裁判所の調停へ進むことになります。さらに調停で解決できない場合は、審判や裁判での判断に委ねられる流れです。
拒否の背景を理解しつつ冷静に対応することが必要で、必要に応じて弁護士の助言を得れば突破口が開けることもあります。
感情的になってしまう
離婚協議では過去の不満や怒りが噴き出し、冷静に話せなくなることがあります。感情に任せて相手を責めたり条件を押しつけたりすれば、歩み寄りは困難です。
こうした状況を避けるには第三者の介入が効果的です。弁護士や調停委員が間に入れば、感情を整理しながら現実的な話し合いが可能になるでしょう。
状況によっては第三者の存在が双方に安心感を与え、建設的な対話を促す役割を果たすこともあります。冷静さを取り戻す工夫が、解決の近道といえるでしょう。
財産分与などの離婚条件に決着がつかない
離婚自体には合意していても、財産分与や親権、養育費で折り合いがつかないことがあります。住宅や預貯金、退職金といった資産の分け方は利害が衝突しやすく、子どもに関する取り決めも複雑です。当事者だけで解決しようとすると感情的な対立も重なり、話が進まないことも少なくありません。
こうした場合には法的根拠を踏まえた専門家の助言が不可欠です。弁護士のサポートを受けることで整理が進み、解決の糸口が見えてくるでしょう。最終的には調停や裁判で判断を仰ぐ形になる可能性もあります。
不動産あんしん相談室
神田 加奈氏
手続きが止まっても“離婚できる道”はある
相手と連絡が取れない、話し合いに応じないなどで手続きが進まない場合でも、離婚を諦める必要はありません。不貞行為やDVなど明確な証拠がある場合や、長期にわたる別居が「悪意の遺棄」と判断されれば、法廷で一方的に離婚が認められる可能性があります。
不動産あんしん相談室では、離婚問題に強い弁護士と連携し、協議書の作成から重要事項説明書の整備まで一貫して対応が可能です。住宅ローンが残る物件についても、任意売却やリースバックによって、住み続ける選択肢を模索できます。
手続きが進まず悩んでいる方も、まずはLINEから気軽にご相談ください。状況に応じた適切な進め方をご提案いたします。
不動産問題を放置すると何が起こる？
売却も住み替えもできず資産が凍結状態になる
事実上の不動産の帰属が不明瞭なままでは、妻も夫も自由に不動産を売却することはできません。また、仮に夫婦いずれかが住み続け、一見安定したように見えても、権利関係があいまいでは双方に不安が残ります。
固定資産税や維持管理費の負担など、トラブルの火種になりやすい問題が山積みになります。いつまでも妥結が見られなければ、不動産が凍結状態になる可能性もあるでしょう。
夫婦の状況に関わらず住宅ローン返済は続く
離婚協議中はもとより、たとえ離婚が成立したとしても、金融機関とのローン契約は存続します。
仮にローンの名義が夫であっても、妻が連帯保証人になっていれば妻は支払い義務から免れられません。この場合、もし夫に滞納が発生すれば、連帯保証人たる妻へ返済請求が入ります。妻も返済できなければ、その信用情報に傷がつき、離婚後の生活に悪影響を及ぼすでしょう。
感情的対立から裁判に発展する可能性がある
感情的対立により離婚手続きが進まない場合、協議はいつまでも平行線のままで、終わりの見えない争いは、最終的に調停・裁判へと発展する可能性があります。
仮に裁判へ発展すれば、時間や費用、精神的なコストは増大します。将来の生活設計にも影響を及ぼしかねません。協議段階での解決を目指すためにも、第三者のサポートを活用するのが現実的です。
解決のカギは「離婚協議書」
住宅の扱いやローンの引き継ぎなどを明文化
離婚後のトラブルを防ぐには、財産分与の内容をしっかり書面にしておくことが重要です。不動産の売却や引き継ぎ方法、ローン返済について明記しておくことで、法的効力を持つ合意となるからです。
書面には形式的な取り決めだけでなく、実際に実行可能な内容を盛り込むようにしましょう。
弁護士の力を借りるべき理由
感情的にこじれやすい不動産問題の解決を図るためには、第三者である弁護士を通じた交渉が非常に有効です。弁護士が介在することで夫側の態度が軟化し、一気に話し合いが前進することも少なくありません。
不動産あんしん相談室なら信頼できる弁護士と出会える
一般社団法人不動産あんしん相談室では、住宅の財産分与に強い弁護士、離婚協議書の作成に強い弁護士を探すことができます。相談者の意向を尊重しつつ、中立的な立場から専門的なアドバイスを提供する弁護士と出会えれば、きっと離婚後の明るい未来が切り開かれるでしょう。
税金面で損をしないために
贈与税や住宅ローン控除は手続きを誤ると損をする
離婚に伴う財産分与でも、手続きの仕方を間違えると贈与税がかかる場合があるので要注意です。また、住宅ローン控除が適用されない形で不動産を譲渡してしまうと、大きな損失につながる可能性もあるので、あわせて注意しましょう。
税制に関する一般的な情報を提供する不動産あんしん相談室
同相談室では、税制や控除に関する一般的な情報を提供しています。非弁行為にあたらない範囲で、妻の立場に立った視点から方向性を示してくれる心強い味方です。「贈与にあたるのかどうか」「控除対象になるのか」など、判断に迷う場面で頼れる情報源となるでしょう。
事態が動かない時こそ専門家の力を借りる
離婚手続きが進まない背景には、不動産の問題が深く関わっていることが少なくありません。放置すれば損失やトラブルが増大する一方です。まずはできることから一歩ずつ始めましょう。
事態が動かない時こそ、専門家は頼れる存在となります。不動産あんしん相談室のサービスをはじめ、早めに専門家へ相談するようにしましょう。
