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離婚することになったものの現在の家にそのまま住み続けたい。しかし、契約社員なので住宅ローンに通るか不安と感じている人に向けて情報をまとめました。審査に落ちる理由と、審査に通る確率を上げるための7つの対策を紹介しています。
契約社員では「通らない」と言われる理由
契約社員でも住宅ローンは通る
「契約社員だから住宅ローンは借りられない」というのは大きな誤解です。確かに正社員と比較すると審査のハードルは上がるものの、年収や勤続年数、借入額などの条件を満たし、柔軟な審査を行う金融機関を選ぶことによって、契約社員でも住宅ローンを組んで家を購入することは十分に可能です。
なぜ正社員と比べて審査で厳しく見られてしまうのか？
銀行が審査において最も重視していることは、「ローンを完済するまで安定して返済し続けられるか」という雇用の継続性です。契約社員の場合、契約期間の定めがある点や、勤務先が業績悪化することによって契約の打ち切りリスクがあるため、無期雇用の正社員よりも将来の収入の安定性が低いと見なされてしまい、審査が厳しくなる傾向があります。
雇用形態を正社員と偽ったり隠したりするのは厳禁！
審査に通りたいと考えるあまり、雇用形態を「正社員」と偽るのは厳禁です。審査の申し込みや保険証、源泉徴収票などから契約社員であることは確実にばれるからです。虚偽申告が発覚した場合即座に審査落ちになりますし、契約後だったとしても最悪の場合ローンの残債について一括返済を求められるリスクがあります。
住宅ローン審査で契約社員が通らない原因
勤続年数が浅い（1〜3年未満）
契約社員になってからの勤続年数が1〜3年未満と短い場合には、「今後も長く勤務できるのか」という信頼性について十分に評価されないことになります。もし転職直後や勤続年数が短い場合、「今の収入が安定的に維持できるか不透明」と判断されてしまいます。
年収に対する返済負担率（30〜35%超）が高すぎる
年収に対して年間のローン返済率が多すぎる（＝返済負担率が高い）場合には、審査落ちの直接的な原因になります。一般的には、返済負担率が30〜35%を超えてしまうと、返済の負担が大きすぎると見なされます。
過去の携帯料金分割払いやクレジットカードの延滞（信用情報のキズ）
これまでに、クレジットカードの支払いやスマートフォン本体の分割払い、カードローンなどで延滞を起こした場合には、個人信用情報機関（CICなど）に事故情報が登録されます。銀行は住宅ローンの審査を行う際に必ず信用情報を確認するため、過去に滞納履歴があると返済能力・信用力に問題ありと判断されます。
短期間に複数の銀行へ一斉に申し込んでいる（申し込みブラック）
住宅ローンの審査に通るかどうか不安だからといって、短期間で何社もの銀行に手当たり次第事前審査を申し込むのは危険です。これは、信用情報に「審査に申し込んだ履歴」も残るためです。審査落ちが続くと、銀行側から「他社で連続して審査に落ちている」と警戒されてしまい、いわゆる「申し込みブラック」として審査に落ちやすくなります。
購入したい物件の担保評価（資産価値）が低すぎる
住宅ローンの審査では、申込者の属性に加えて購入する物件の「担保評価（資産価値）」も厳しくチェックします。これは、万が一返済が滞ってしまった場合に銀行が物件を売却して資金を回収するためです。借入希望額に対し、物件そのものの価値が著しく低い場合などには、融資枠が出ず審査落ちの原因となります。
契約社員が住宅ローンを借り換えるための対策
契約社員でも雇用形態不問で組める「フラット35」を活用する
住宅金融支援機構の「フラット35」を活用するという方法が考えられます。これは、雇用形態（正社員・契約社員・派遣社員）を問わず前年年収と返済比率で判定されるため、最も有力な選択肢といえます。
審査基準が柔軟な「ネット銀行」や「地方銀行・信用金庫」を選ぶ
メガバンクだけを検討するのではなく、契約社員の受け入れに積極的なネット銀行や、地元の信用金庫などに打診することがおすすめです。金融機関ごとに審査基準が大きく異なるため、自分の属性に合った銀行を選択することが重要です。
「頭金（自己資金）」を増やして借入総額・返済負担率を下げる
物件価格の1〜2割以上のまとまった頭金を準備し、借入総額を減らすことで、返済比率を下げられるため審査に通りやすくなります。もし離婚時に慰謝料などを受け取れるのであれば使用できますし、財産分与で得られた資金などを利用することもできます。
マイカーローンやリボ払いなどの「他社借入」を完済しておく
車やクレジットカードのリボ払い、キャッシングなどの他社借り入れがある状態だと、その分の返済額も住宅ローンの返済比率の計算に含まれるために借り入れできる額が大幅に減ることになります。可能であれば、既存のローンについては繰上げ返済しておくことで、審査通過の確率を上げられます。
同じ職場で「勤続年数2〜3年以上」経過してから申し込む
契約社員の場合、同じ職場で長く働き更新回数を複数回重ねているという実績があれば、「今後も継続して雇用される」という安定性の証明になります。できれば同じ職場で勤続2〜3年が経過してから審査を申し込むことがおすすめです。
配偶者の収入と合わせる「収入合算」や「ペアローン」を検討する
自分一人の年収では審査通過が厳しい場合、もし配偶者が働いていればその年収を合わせる収入合算や、夫婦それぞれがローンを組むペアローンを検討するという選択肢があります。このことで借入額の枠を広げられ、審査のハードルを下げられます。
不動産会社の「住宅ローン担当者」に事前に相談・並走してもらう
住宅ローンを申し込む場合には、自分一人で適当に申し込むのではなく、不動産会社の住宅ローン担当者にあらかじめ相談することがポイントです。特に、契約社員の融資実績が多いプロに金融機関を選定してもらうことが重要です。
審査に落ちてしまった・不安な契約社員のQ&A
Q1. 一度ローン審査に落ちたら、もう二度と家は買えない？
一度審査に落ちたとしても、二度と家が買えないわけではありません。審査に落ちた原因（勤続年数や他社借入の多さ、信用情報など）について十分に分析・解消して、別の銀行に再度チャレンジすることによって審査を通過できた体験談が数多くあります。
Q2. 勤続年数が半年や1年未満でも組める住宅ローンはある？
勤続年数が半年や一年未満の場合、フラット35や一部のネット銀行であれば、直近の給与明細などから見込み年収の算出を行い、審査可能なケースがあります。
Q3. 正社員登用の予定がある場合は審査で考慮してもらえる？
現在契約社員として働いているものの、近い将来正社員に登用されることが確定している場合には、会社から「正社員登用見込み証明書」などの書類を発行してもらうという方法があります。書類の提出により、銀行側が将来の雇用の安定性を評価して審査を行ってくれる可能性も考えられます。
契約社員の住宅ローン購入は事前準備と相談が成功の鍵
契約社員の場合、住宅ローン審査は正社員と比較すると厳しいものの、雇用形態のみを理由に100%不可能になるわけではありません。フラット35の活用や頭金の用意、他社借入の整理といったように、しっかりと事前の準備を行うこと、また不動産会社や専門家に相談することが成功の鍵になります。
