不倫と自宅とローンの財産分与

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離婚時の財産分与は夫婦で折半するのが原則。ただし、配偶者の不倫が原因の場合、不倫をされた側は、精神的苦痛を考慮した上乗せ分として、「慰謝料的財産分与」を請求できる可能性があります。夫婦の公平性を保つための常識的な手段です。

夫の不倫で離婚…、まず何から始めるべきか

心の整理と子どもへの配慮

夫の不倫は精神的に大きな負担になります。裏切られた怒りや悲しみ、不安は当然の感情です。その一方で、これからの生活を前向きに立て直すためには、まず冷静さを取り戻すことが大切です。
特にお子さまがいる場合には、その存在を最優先に考えなければなりません。「子どもにとって何が一番良いか」を判断軸にして選択肢を検討していきましょう。

離婚を決意したら「財産」と「ローン」の把握を

感情の整理がある程度できたら、次は現実的な問題に向き合う段階です。特に重要なテーマが「不動産と住宅ローン」。まずは、夫婦で購入したマイホームの名義やローンの契約者、残債の有無を明確にしてください。
なお、離婚に伴う財産分与は結婚期間中に形成した共有財産が対象となるため、不倫の有無にかかわらず、不動産もその一部と見なされます（民法第762条）。

不倫離婚と住宅ローンの処分方法

主な対応策は「売却・住み続ける・名義変更」の3パターン

離婚に伴う不動産の取り扱いには、大きく分けて次の3パターンがあります。

• 不動産を売却してローンを完済し、残金を夫婦で分配する。
• 家には妻が住み続け、ローンは夫が支払いを継続する。
• 名義変更して妻がローンを引き継ぐ（銀行の承認が必要）。

どの方法にもメリット・デメリットがあり、ローン残高や今後の収入見込みなどを踏まえた総合的な判断が求められます。

離婚で持ち家はどうする？
ローン・名義別に財産分与の
対応方法を解説

不倫をしても財産分与は原則「50:50」！法律上の考え方

不倫が原因で離婚する場合、心情的には不倫をした側の財産分与は少なくあってほしいと思いますが、不倫の有責性と財産分与は別物として考えられるため原則50：50になってしまいます。これは、婚姻中に築いた財産について夫婦双方の貢献が認められるためです。

ただし、「財産分与をするから慰謝料は払わない」と言われても、不法行為である不倫に対する慰謝料は別途請求できます。慰謝料の要素を含めた財産分与を行うこともできますが、相手ともめないようにするためには、弁護士など専門家に相談することが大切です。

慰謝料と住宅ローンを「セット」で考えるべき理由

不倫の慰謝料相場は100～300万円ていどであり、住宅ローンが残っている場合は完済するのに十分な金額とは言えません。住宅ローンが残っている場合は、有責側がローンを肩代わりする、有責側の家の持ち分を譲るなどの方法で解決することができます。

このとき、公正証書に今後の返済について取り決めた内容を記載しておくことが大切です。強制執行認諾条項付きの公正証書にしておくことで、相手が住宅ローンを滞納した際に給与差し押さえなどの強制執行を行うことができるようになります。

オーバーローン（債務超過）の場合、家は財産分与の対象外？

住宅ローン残高が家の価値よりも高いオーバーローンの場合は、プラスの資産とみなされないため通常の財産分与の対象外となります。オーバーローンの場合の対応としては、住宅を売却して残債を夫婦で分ける、どちらかが住み続けてローンを引き受ける、住宅を共有のままにするなどの方法があります。

つまり、誰が住むか、誰がローンを支払い続けるかをきちんと取り決めておくことが大切です。

離婚で家がオーバーローンの時の対処法を詳しく

不倫した相手に「家」を譲らせ「ローン」を払わせる方法

不倫が原因の離婚であれば、相手に家を譲らせて住み続けることで子どもの転校を回避するなど、生活環境を変えずに暮らし続けることが望ましいでしょう。ここでは、浮気相手の慰謝料請求も含めて家に住み続けるためのポイントを紹介します。

慰謝料の相場と請求のポイント

不倫による慰謝料の相場は、100万～300万円が一般的です（ただし事情により変動あり）。証拠が不十分では請求が認められない可能性もあるため、LINEのやりとりや写真、ラブホテルの利用履歴など、法的に有効な証拠を可能な限り収集しましょう。

浮気相手への慰謝料請求も視野に

妻は、配偶者だけでなく浮気相手にも慰謝料を請求することができます（不貞行為に関与した第三者への損害賠償）。ただし、夫が既婚者であることを浮気相手が知らなかった場合などは、妻からの慰謝料が認められないこともあります。

家を妻に名義変更し、残債は夫が負担する方法

夫名義の家を妻に譲渡して、残ったローン残高は慰謝料替わりに全額負担してもらう方法があります。名義が妻になるので持ち家にすることができますしローンもない状態で家を得られるメリットがありますが、名義の変更は銀行の承諾が必要となりますし、夫が支払うローンが妻への贈与とみなされれば贈与税が発生する恐れがあります。

完済まで相手にローンを払わせ、妻と子供が住み続ける方法

名義やローンが夫のままローンを払い続けてもらい、妻と子供が住み続ける場合は、夫の返済が滞ってしまった際に自宅が競売にかけられて強制退去させられてしまうリスクがあります。また、住宅ローンは名義人・債務者が住むことを前提としているため、名義人ではない妻だけが住んでいる状態が契約違反とみなされてしまいローンの一括返済を求められる恐れもあります。

夫が返済途中で亡くなってしまうと相続が複雑になってしまいますし、元夫が再婚していればその再婚相手から退去を求められるかもしれません。

銀行が「名義変更」や「別居」を認めない場合の対策

銀行は住宅ローン契約を結ぶ際に名義人の返済能力を審査しているため、名義変更を原則認めていません。新たな名義人が返済できるだけの収入や信用があると判断することができませんから、名義はそのままで住み続ける人が返済することがスムーズではあります。

また、名義人が住むことを条件に融資しているため、名義人と別居することは契約違反となり一括返済を求められる恐れがあります。銀行に名義変更、別居を相談しても、一括返済や売却を求められるでしょう。

住宅ローンの借り換え

住宅ローンの名義変更をするのであれば、新たな名義人で別の銀行から融資を受けてそれで今ある住宅ローンを完済する「借り換え」を検討しましょう。借り換えをするときには妻の返済能力が審査されることになりますので、安定した収入などが必要です。

離婚における住宅ローン借り換えを成功させるためのポイントを詳しく

離婚時に住宅ローン返済中の
家はどうする？
対処法・トラブル・注意点を解説

【ケース別】こんな時どうする？
不倫・離婚・ローンの悩み解決

不倫相手と再婚するために「家を売れ」と迫られたら？

不倫をした有責配偶者が、自分の再婚・新生活のために自宅の売却を迫るケースがあります。有責側の主張は認められにくい傾向にありますし、子どもがいる場合は子ども生活環境を変えないことを裁判所が重視してくれるため、被害者である妻側に無理やり家を売らせるようなことは認められにくいと考えてください。

自宅の売却を迫られたときは弁護士に依頼して売却に同意しない旨を伝えてください。

相手が再婚してローンの支払いが止まってしまった時の対処法

相手が再婚して住宅ローンの支払いが滞ってしまうこともあります。離婚時に住宅ローンの支払いについて執行認諾文言付公正証書を作成していれば、相手の給与を強制的に差し押さえて住宅ローンを支払わせることができます。

単に公正証書に住宅ローンの支払いについて相手が行うことを記載しているだけでは差し押さえの効力がありませんので、執行認諾文言付公正証書にしておくことがポイントです。

住宅ローンの名義を妻に変更するための「審査通過」のポイント

住宅ローンを妻名義で借り換えるのであれば、収入が安定していることが重要となります。安定した収入は収入金額だけでなく正規雇用であるか、信用情報に問題がないか、勤続年数が一定期間以上あるかなどがポイントとなります。

離婚に理解がある金融機関もありますので、離婚時の住宅問題に精通している不動産会社に相談してみると良いでしょう。

夫が出ていかない

財産分与が終わり離婚したにも関わらず、夫が荷物を置きっぱなしにして居座ってしまうようなケースがあります。この場合は相手に住む権利がないことを伝えて退去期限を定め弁護士名義で書面を送ることもできますが、これでも効果がない場合は家庭裁判所に調停を申し立てる「離婚後紛争調整調停」という手段があります。調停委員が間に入り、柔軟な話し合いによって解決を目指すことができます。

調停でも解決できなければ「建物明け渡し請求訴訟」を起こし、判決を得ることで強制的に立ち退かせることもできます。訴訟は数カ月など長い期間がかかることもあるため、弁護士に相談して適した方法、流れで手続きを進めることが大切です。

「離婚して夫に家から出ていってもらうには」を詳しく