離婚による「住宅ローンのトラブル」を解決できた事例

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離婚の際に起こる住宅ローンにまつわるトラブルを解決できた事例と、夫婦で組める住宅ローンの種類についてまとめています。

離婚後の住宅ローントラブル解決事例

連帯保証人である元妻の同意を得て売却

大阪府の40代男性。戸建て住宅を所有していたが、離婚後に借金が膨らんで自己破産。弁護士より一般社団法人不動産あんしん相談室を紹介してもらい、連帯保証人である元妻の同意を得て、自宅を売却することができた。

参照元:一般社団法人不動産あんしん相談室公式HP  https://anshin-soudan.net/service2/

離婚後の住宅ローントラブルについて
一般社団法人不動産あんしん相談室の
公式HPから相談する

離婚で住宅ローンの連帯保証人を外れる方法

住宅ローンの連帯保証人を外れるには、別の人を連帯保証人にしたり、土地や建物などの物的担保を入れる「連帯保証人の差し替え」をしたり、借入名義人が別の金融機関で単独で住宅ローンを組み直す「住宅ローンの借り換え」をするなど、「家を売却する」という3つの方法があります。詳しくは以下のページで紹介しています。

離婚して住宅ローンの連帯保証人から
外れる方法を見る

住宅ローンの3つの種類

夫婦で住宅ローンを組む場合、ペアローン、連帯保証型、連帯債務型の3つの種類があります。

ペアローン

ペアローンは、夫と妻、それぞれが主たる債務者として住宅ローンを組む方法で、それぞれが相手の連帯保証人になります。

ペアローンにすると、借り入れ可能額が大きくなり、予算を増やすことができますし、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けることができます。

連帯保証型

住宅ローンを組むのはひとりで、配偶者が連帯保証人になります。住宅ローン控除は夫のみ適用され、団体信用生命保険も夫のみが加入します。

連帯保証人は保証人よりも責任が重く、債権者がいきなり連帯保証人に支払い請求をしてきても「先に主債務者に請求してほしい」と主張する権利(「催告の抗弁権」)や、主債務者に返済できる能力があるにも関わらず返済を拒み、連帯保証人に請求が来た場合に「主債務者には返済能力があるのだから主債務者から返済してもらうか、財産を差し押さえてほしい」と主張できる権利(「検索の抗弁権」)がありません。

連帯債務型

住宅ローン契約者と連名でひとつの住宅ローンを契約します。夫が主債務者であれば、妻は連帯債務者として、夫と同等の返済義務を負います。住宅ローン借り入れの際に、主債務者の収入だけでは条件を満たせない場合などに、同居している家族の収入を合算して借り入れできる場合があります。

住宅ローンは夫婦ともに適用され、団体信用生命保険にも夫婦ともに加入できます(連帯債務者が加入できるのはフラット35のみ)。

連帯債務型はフラット35を除いて、取り扱っている金融機関は少ないようです。

住宅ローンに関するよくあるQ&A

Q:離婚で住宅ローンの名義変更はできる?

住宅ローンは、住宅ローン名義人と金融機関の間で締結された契約であり、その契約と夫婦間の離婚には、何ら関係がありません。そのため離婚をしても、ローン返済中の契約途中では、名義人を変更することはできません。

夫の単独名義や夫との共同名義の住宅ローンを、妻の単独名義に変更するためには、あらためて金融機関でローンの審査をしてもらう必要があり、妻には、返済していけるだけの収入と信頼が求められます。
しかし、妻に十分な収入と信頼があっても、そもそも名義変更を認めていないという金融機関もあるので注意しましょう。

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