離婚後の児童扶養手当はいくら？

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離婚したらもらえる児童扶養手当。いくらもらえるのでしょうか。児童扶養手当の基本情報についてまとめています。

離婚したら児童扶養手当はいくらもらえるの？

児童一人の場合、全額支給（所得制限額未満）で月額48,050円、一部支給では所得に応じ月額11,340〜48,040円が支給されます（10円単位で変動）。また、児童2人目以降の加算額は、１人につき全部支給で11,350円、一部支給で5,680〜11,340円（10円単位で変動・所得に応じて決定）となっています（令和8年4月現在）。

参照元：福祉局｜児童扶養手当（https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/teate/zidoufuyouteate）

ローンが残る家に住み続けるには

住宅ローンは、契約者本人がその家に住むことが条件のひとつとなっています。もしローンの名義人が住んでいる人と一致しない場合には、契約違反となりローンの残債の一括返済を求められる可能性が考えられます。

そのため、夫名義のローンが残っている家に離婚後妻がそのまま住み続けたいと希望する場合には、ローンの借り換えを行い、「家の名義」と「ローンの名義」「その家に住む人」の3点を一致させる必要があります。

児童扶養手当は住宅ローン審査の年収に含められるケースもある

住宅ローンの審査を行う際に、児童手当や児童扶養手当を収入に合算できる金融機関もあります。もし児童手当や児童扶養手当を収入として合算したいという希望がある場合には、住宅ローンの審査を受ける際にあらかじめ金融機関に確認を行ってください。また、収入として合算ができる場合には、手当を受給していることを証明する書類などを提出することが求められます。まずは住宅購入に関する専門知識を持った不動産会社に相談してみましょう。

そもそも児童扶養手当とは

児童扶養手当は、父母が離婚したり、どちらかが死亡したり、どちらかに一定程度の障害があったり、どちらかの生死が不明の児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童。障害児の場合は20歳未満）を養育している母または父に支給されます。

児童扶養手当が支給されないケース

児童扶養手当の受給対象者であっても、次のいずれかに該当する場合は、児童扶養手当は支給されません。

• 申請者または児童の住所が日本国内にない場合
• 児童が児童福祉施設などに入所していたり、里親に委託されているとき
• 児童が父または母の配偶者（事実上の配偶者を含む）と生計を同じくしているとき
• 申請者または扶養義務者の所得が一定額以上の場合

児童扶養手当申請に必要な書類

児童扶養手当の申請には一般的に、以下の書類が必要になります。ただし、申請内容や申請者によって、必要になる書類が異なるため、スムーズな申請を行うためにも、事前に各地方自治体の窓口にお問い合わせください。

• 申請者の本人確認書類（運転免許所・パスポート・在留カード等）
• 申請者、支給対象児童、扶養義務者および配偶者のマイナンバーがわかるもの
• 申請者および児童の戸籍謄本（1カ月以内に発行のもの、ひとり親になった事由の記載のあるもの）
• 申請者の口座番号がわかるもの
• 年金手帳