離婚時に借金がある場合の財産分与

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借金は財産分与に影響するのか

結婚生活に関連した借金は財産分与の対象

結婚期間中に結婚生活のためにした借金は、財産分与の対象となります。例としては、住宅ローンやマイカーローン、教育ローンなどが挙げられます。これら負の財産を貯金などのプラス財産から差し引いた金額を、財産分与として分配するのです。

結婚生活のためにした借金は、名義に関わらず2人で分配しなければいけません。夫名義、妻名義どちらかになっていてもどちらかのみが負担するものではないと覚えておきましょう。

結婚生活に関係ない個人的な借金は財産分与の対象外

夫婦がそれぞれ個人の趣味などを目的として借金をした場合は、財産分与の対象外となります。結婚前からの借金も債務者本人が返済しなければいけないものです。

夫や妻が個人で事業を行っている場合も、事業のためにした借金は結婚生活と無関係と考えられるため財産分与の対象外です。

借金の財産分与方法とは

借金を財産分与する場合、次の手順で行っていきます。

  1. 資産と負債を算出する
  2. 資産から負債を引く
  3. 夫婦で2分の1に分ける

夫婦の資産や負債がどのくらいあるのかをすべて算出します。そして、資産から負債を引いてプラスとなった金額が財産分与対象となります。この金額がプラスの場合、夫婦で2分の1にするのが原則です。しかし、夫婦の話し合いによって割合を変えることはできます。

資産から負債を引いたときにマイナスになれば財産分与はできず、残った借金は夫婦どちらかが返済していかなければいけません。

離婚時、相手名義の借金を誰が負担するのか

基本的に、借金は名義人本人、借りた本人が返済するものです。債権者は名義人を信用しお金を貸しているため、離婚することを理由に配偶者に借金を肩代わりしてもらうようなことはできません。婚姻中の借金は離婚した後も名義人本人が返済すべきものであり、財産分与をした場合でも配偶者に名義変更してもらうようなことはできないのです。

生活費を目的に利用したカードローンは財産分与対象はなりますが、借金の名義人を変更できるわけではありません。また、借金を半分ずつ返済する取り決めになっても借金そのものを半額ずつに契約しなおすことはできないため、取り決めにより配偶者から受け取った金銭を名義人が返済しなければいけません。

ちなみに、裁判所でも借金などのマイナスの財産分与は認められていません。借金は2分の1ずつ負担すべき、とはならないのです。あくまでも夫婦間の取り決めで妻が夫に借金の半額分を支払うことは可能です。これは任意のものであり、義務化することはできません。

不動産売却代金で借金返済をする際のポイント

不動産を売却して借金を返済する場合、まずは不動産の価値がいくらあるのかを確認しなければいけません。不動産の価値が借金額を上回れば不動産を売却して借金を返済することが出来ますが、ここで注意しなければいけないのは「不動産の価値の半額を借金返済に充てることができる」という点です。

基本的に不動産を売却した費用は財産分与としてその半額を配偶者に渡さなければいけません。不動産を売却後は、先に売却代金を半分ずつに分けて配偶者に渡し、残った半額で借金を返済しなければいけないのです。手元に残った金額から借金を返済するようにしましょう。

住宅ローンが残っている場合は要注意

住宅ローンが残っている場合、家は財産分与の対象外となります。不動産を売却して住宅ローンを完済できる場合は、残った現金を夫婦で半分ずつ分ける形で財産分与が可能です。

不動産を売却しても住宅ローンが残るのであれば、残債を自己資金で一括返済しなければいけません。自己資金が不足するのであれば不動産を売却することはできないため、任意売却を行うなど検討が必要です。

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