離婚で引っ越しをする手続き・タイミング

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離婚をするにはエネルギーが必要だとよくいわれます。そこに引っ越しが加わってくると、よりエネルギーを使うことになります。そこでこちらの記事では、離婚する際に引っ越しをするタイミングについてご紹介します。できるだけスムーズに進められるように、必要な手続きなどもまとめていますので、参考にしてください。

離婚と引っ越しのタイミング

離婚に伴い引っ越しをするケースでは、引っ越しは「離婚前にするべき？」「離婚後にするべき？」と悩んでいる人もいるかもしれません。引っ越しのタイミングは、それぞれの状況によって適したタイミングが異なるため、一概に正解はありません。離婚を成立する間に引っ越す場合と、離婚後に引っ越した場合では、発生する手続きが異なります。

離婚前に引っ越すとどうなる？

離婚する前に新居に引っ越す場合には、下記のような影響があります。

離婚成立後、戸籍や姓が変わる

離婚が成立した後は戸籍や姓が変わります。離婚前に引っ越しをすると、引っ越しをした時点で住所変更などさまざまな変更手続きを行いますが、その後離婚することによってさらに変更手続きが必要になります。

婚姻費用を分担する義務がある

夫婦は婚姻費用を分担する義務があります。そのため、離婚前に引っ越しをした場合、新居への引っ越し費用や生活費を相手に支払ってもらえる可能性も考えられます。離婚後には婚姻費用の分担義務もなくなりますので、婚姻費用を支払ってもらえるうちに引っ越しを選択する人もいます。

離婚と引っ越しの手続き

離婚に伴う引っ越しをする場合に、必要となる手続きについてご紹介します。

住民票の異動

引っ越しをする場合には、住民票の異動手続きを行います。まずはこれまで住んでいた市区町村にて転出届を提出します。手続きは、引っ越しの14日前から当日までに実施します。その後、引っ越し後に新居がある市区町村にて転入届を提出しますが、引っ越しから14日以内に手続きを行います。

ただし、同一の市区町村の中での引越しであれば転出届の提出は不要で、転居届のみ提出します。転居届の提出も引越しから14日以内に行います。

マイナンバーカードの変更

引っ越しした場合には、市区町村にてマイナンバーカードの住所を変更します。この時変更するのは住所のみであり、カードに記載されている番号が変わることはありません。

世帯主の変更

離婚して引っ越しを行う場合には、世帯主の変更手続きも行います。世帯主が変更になってから14日以内に市区町村の窓口にて変更を行います。健康保険証や本人確認書類、印鑑を持参して窓口に向かいます。

運転免許証

引っ越しをした場合には住所が変わりますので、運転免許証の住所も変更する必要があります。変更は転居先にある警察署もしくは運転免許センター及び運転免許試験場にて行います。

パスポートの書き換え

引っ越しに伴い住所が変更となった場合も手続きは不要です。本籍の都道府県または氏名が変更になった場合に変更手続きを行います。

印鑑証明の変更

引っ越しに伴って市区町村が変わる場合には印鑑証明の変更を行います。市区町村に変化がない場合には、転居した後に登録住所を変更してください。本人確認書類と登録印鑑を市区町村の窓口に持参して変更手続きをします。

郵便物の転送手続き

引っ越し先に郵便物が届くように、転送手続きを行います。郵便局で直接手続き、転居届をポストに投函する、インターネットで手続きするという3種類の方法があります。転送サービスが開始されるまでは1週間程度かかるため、早めの手続きが必要です。

金融機関の住所変更の手続き

金融機関の口座に登録している住所変更を行います。手続きはそれぞれの金融機関により異なります。窓口や電話、郵送、インターネットなどで手続きを行いますので、利用している金融機関に確認を行ってください。手続き期限はありませんが、トラブルを避けるためにも早めに変更しておいてください。

クレジットカードの変更手続き

使用しているクレジットカードについても住所変更を行います。インターネットで変更を行う場合と、電話で届け出る方法がありますので、自分が使用しているクレジットカードの場合はどのように手続きをするのかを確認しておくことが大切です。

子どもがいる場合の離婚と引っ越し

子どもが夫婦どちらに着いていくにしても、現在住んでいる家から引っ越す場合には転校手続きなどさまざまな手続きが必要となります。あらかじめどのような手続きが必要なのかを確認しておきましょう。

転校手続

子どもの転校を伴う引っ越しの場合には、転校手続きを行うことが必要です。例えば、同じ市区町村内の公立小学校に転校する場合には、基本的に市区町村の窓口に転居届を提出するのみで手続きが完了します。手続きは、もともと通っていた小学校へ連絡し、転居先の通学指定校に転校する日程を連絡します。その後、役所で転居届を提出し、市区町村において窓口を行います。

子どもの通っている学校などにより手続き方法が異なるケースがありますので、確認の上で手続きを行ってください。

児童扶養手当

児童扶養手当の転居手続きを行います。それまで住んでいた市区町村の窓口に「児童扶養手当証明書」と印鑑を持参して手続きを行い、引っ越し後に新居のある自治体で児童扶養手当転入届を提出します。

母子家庭のための住宅手当

自治体によっては、母子家庭における家賃に対する助成金を用意しているケースがあります。「ひとり親家庭住宅手当」「母子家庭等家賃助成」などさまざまな名称がありますので、引っ越し先の自治体では助成金の制度が用意されているかどうかを確認しておくと良いでしょう。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の医療費について、健康保険の自己負担の一部を自治体により助成する制度です。こちらの制度を利用する場合には、各自治体の窓口にて申請が必要です。申請すると「助成資格証明書（医療証）」が発行されますので、医療機関で健康保険証とともに提示することで受給が可能となります。

それぞれの自治体により、対象範囲や自己負担の有無、所得制限の内容などが異なるため、事前の確認が大切です。

就学援助制度

経済的な理由から就学が困難な小学生・中学生の保護者に対して、学用品や給食、修学旅行などに必要となる費用の援助を提供するための制度です。この制度は自治体ごとに用意されていることから、それぞれ援助対象や条件、援助の内容が異なります。まずは、引っ越し先の自治体に確認が必要となります。

必要な手続きをあらかじめチェックしておくことが大事

離婚に伴い引っ越しをする場合には、さまざまな手続きが必要になります。少しでもスムーズに進めるには、あらかじめどのような手続きが必要なのか、手続きには何が必要なのかを確認しておくことが大切です。もしわからないものがあれば、自治体などに直接問い合わせながら、漏れのないように手続きを進めていきましょう。