離婚したらペアローンはどうなるの?問題と対処法は?

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ここでは、ぺアローンで家を購入するメリット・デメリット、ぺアローンの返済中に離婚した場合の諸問題、離婚に伴う諸問題を未然に防止するための対策などについてご紹介しています。

特に共働きの夫婦にとってはメリットの大きいぺアローンですが、万が一、返済中に離婚した場合、どちらか一方に深刻な負担がのしかかる恐れがあります。離婚を想定してぺアローンを組む夫婦はいませんが、万が一のリスクや対策は頭に入れておきましょう。

そもそもペアローンとは?

ぺアローンとは、夫と妻がそれぞれ別々の名義で組む住宅ローンを言います。夫の名義で組んだ住宅ローンは妻が連帯保証人となり、妻の名義で組んだ住宅ローンは夫が連帯保証人となります。

妻か夫の一方の名義で組む住宅ローンに比べ、借り入れられる総額が大きくなるため、やや贅沢な家を購入できる点がぺアローンの魅力。ただし、夫婦が互いの連帯保証人となっていることから、もし離婚することとなった場合、返済に関連してトラブルが発生するリスクが懸念されます。

ペアローンの仕組みについて

夫婦または複数人がそれぞれの収入をベースに住宅ローンを組み、全員の共有で家を所有する仕組みです。

たとえば、夫が3000万円、妻が2000万円の住宅ローンをそれぞれの名義で契約し、夫婦あわせて5000万円で家を購入。家は夫婦共有で保有する形とします。

この例の場合、夫のみが住宅ローンを契約した場合、最大で3000万円までの家しか購入できませんが、ぺアローンの利用により最大で5000万円までの家の購入が可能となります。

ペアローンに向いている人は?

夫婦の住宅ローンを合わせて贅沢な家を購入できるぺアローンですが、ぺアローンが向いているタイプの夫婦と、向いていないタイプの夫婦があることも事実です。以下に該当する夫婦なら、ぺアローンを検討してみても良いでしょう。

  • 夫婦それぞれの収入が安定している
  • 育児休暇を取得した後、以前の収入のまま職場復帰できる

住宅ローンは長期にわたって返済する借金となるため、まずは夫婦それぞれの収入が将来にわたり安定していることが条件となります。夫婦ともに正社員・正職員として働いているならば大変理想的です。

また、住宅ローンの返済は出産や育児に関係なく続いていくものなので、仮に出産・育児休暇を取得したとしても、休暇終了後は以前の収入のまま職場復帰できることも基本条件となるでしょう。仮に同じ職場に復帰できなかったとしても、資格等を活かして同じ程度の収入と安定性で働ける職場に就職できるなら、それでも構いません。

ペアローンにおけるメリット・デメリット

ぺアローンに向いている人に該当する夫婦だったとしても、実際にぺアローンを検討する際にはメリットとデメリットを理解しておく必要があります。

家の購入を前にした夢あふれる時期に考えたくはありませんが、特に離婚に伴うぺアローンのデメリットは大きくなるため、離婚の可能性の有無に関わらず、まずは確認しておきましょう。

メリット

ぺアローンの最大のメリットは、1人では購入できないような高額な家でも、2人の住宅ローンを合わせることで購入できるようになることです。夫婦それぞれが借金を抱えるリスクや返済の負担が大きくなることは事実ですが、安定的に返済できる見通しがあるならば、より外観も住宅性能も良い高級住宅を購入したほうがQOL(生活の質)は高まるでしょう。

もう1つのメリットが、住宅ローン控除による節税額が多くなる可能性がある点です。2024年度からの住宅ローン控除は、控除対象のローン上限が4500万円までなので、仮に夫が1人で5000万円の住宅ローンを組んだ場合、上限を超える500万円の部分は控除対象になりません。

一方、仮に夫が3000万円、妻が2000万円のぺアローンを組んだ場合、どちらも住宅ローンの上限範囲内となるため、5000万円の全額が控除の対象となります。1人で5000万円の住宅ローンを組むことに比べ、節税効果の総額は50万円にもなります。

デメリット

住宅ローンを契約する際には各種の諸経費が掛かりますが、夫婦それぞれで契約する形となるため、諸経費の金額が上がります。契約の初期コストが高くなる点は、ぺアローンのデメリットの1つと言えるでしょう。

また、住宅ローンの契約者が亡くなった場合などにローンの残債を保証する団信(団体信用生命保険)は契約者ごとに加入する形となるため、仮に夫が返済途中で亡くなったとしても、保険で支払われる金額は夫の残債分のみ。妻の残債が残り続けることになる点は、夫1人で住宅ローンを組んだ場合に比べたデメリットになるでしょう。

さらに理解しておかなければならないデメリットが、離婚時に生じうる様々な問題。以下、ぺアローンを組んでいる状態で離婚した場合の主なトラブルについて、少し掘り下げて見てみましょう。

ペアローンを組んで離婚する際に起こり得る問題

ぺアローンを組んでいる夫婦が返済途中で離婚した場合、主に次のようなトラブルが起こる可能性もあります。円満な夫婦であり続けることを当サイトはお祈りしますが、現実として起こりうる問題を理解しておくに越したことはありません。

片方に支払いの負担がかかる

ぺアローンでは、夫婦がお互いの連帯保証人となっているため、もし離婚後、一方の返済が滞った場合、もう一方の連帯保証人に返済の負担が集中します。

もともと夫婦の収入を合算して返済する計画だったところ、自分一人が返済の負担を背負うことになると、通常の生活が困難になるかもしれません。想定外の借金苦に陥る可能性があります。

片方が売却に応じない可能性がある

ぺアローンで購入した住宅を売却するには、双方の合意が必要です。離婚した相手が売却に同意すれば問題ありませんが、同意しない場合には売却自体ができません。

売却に同意するよう協議を重ねている間に、住宅の資産価値が下がっていく可能性もあります。

オーバーローン

住宅の売却価格が住宅ローンの残債額を下回る状態のことを、オーバーローンと言います。オーバーローンの状態で住宅を売却するには、売却後に残る残債相当額を銀行へ一括返済しなければなりません。一括返済できない場合には任意売却という特殊な方法で対処できる可能性もありますが、任意売却が成立しても残債は残ったままとなります。

仮に、ぺアローンの残債がオーバーローンの状態で離婚した場合、売却後の残債の返済をめぐり、双方がトラブルになるかもしれません。

以下のページでは、オーバーローンの状態で家を売却する際の詳細をまとめています。必要な方は参考にしてください。

離婚時に
オーバーローンの不動産は
どうする?
について詳しく見る

メリットの大きいぺアローンですが、万が一離婚した場合には、上記のようなトラブルが生じる可能性もあります。トラブルを未然に防ぐため、以下で説明する内容も頭に入れておくようおすすめします。

万が一の離婚に備えてペアローンリスクを考えておく

ぺアローンを返済中、万が一離婚するリスクに備え、以下でご紹介する3点を覚えておきましょう。

高価な物件を購入しない

離婚後、夫婦どちらかの一方にぺアローンの負担が集中した場合、想定を大きく超える返済が続くことになりかねません。離婚により人生をリセットしようと思っても、返済の負担でリセットどころではなくなる可能性もあるため、仮にぺアローンを契約するにしても、身の丈に合った融資額に抑えておくことが大切です。

理想は、自分1人でも十分に返済可能な金額までぺアローンの総額を抑えること。いわゆる「返済負担率」などを参考に、自分1人で完済できる金額を算出してみましょう。仮に4000万円までなら問題ないと算出されれば、ぺアローンの総額も4000万円程度にしておくことが無難です。

融資額を抑えつつぺアローンを組み、離婚せず生涯円満な夫婦として過ごしていけるならば、生活にゆとりが生まれて幸せな日々を過ごせることになります。ぺアローンでの融資限度額を目にして、つい気持ちが高ぶってしまうかもしれませんが、背伸びし過ぎることはおすすめできません。

自己資金を増やしておく

ぺアローンを組んだ場合には、万が一の離婚に備えて、双方が自己資金を増やしておくことも大切です。

身の丈に合わない融資を受けないこと、結婚生活中は無駄遣いしないこと、可能であれば直系尊属による「住宅取得等資金贈与」を利用することなど、様々な努力や工夫で自己資金を増やし、万が一のリスクに備えておくようおすすめします。

借入期間の工夫

住宅ローンの借入期間が長ければ長いほど、残債の減り方は緩やかになり、オーバーローン(家の売却金額より借金の残債が多い状態)の期間も長くなります。オーバーローンの状態のまま離婚すると、残債の返済をめぐりトラブルに発展しかねないため、可能な限り早くオーバーローンを解消しておくことが大切です。

少しでも早くオーバーローンの状態を解消するためには、借入期間を短くして残債の減り方を加速させることが基本。早めにアンダーローンの状態にしておけば、仮にいつか夫婦が離婚することになっても、家を売却すれば残債が残りません。結果、残債をめぐるトラブルに発展することもありません。

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りこサポ編集チームより
ぺアローンと離婚の問題に直面している方は早めに専門家へ相談を

ぺアローンで家を購入するメリット・デメリット、離婚にともなって生じうるぺアローンの諸問題、および未然の対策などについて解説しました。

当記事を最後までお読みになった方は、まさに今現在「ぺアローンと離婚」の問題に直面しているかもしれません。

住宅ローンや不動産が絡む離婚は、非常に複雑で難しい状況を生む可能性もあるため、一人で悩んだり夫婦で協議したりしても、適切に解決できないことがあります。離婚時の不動産トラブルが想定される方は、トラブルが発生しないうちに、またはすでに発生したトラブルの傷口が深くならないうちに、早めに専門の不動産コンサルタントへ相談するようおすすめします。

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