離婚のペアローン問題と対処法

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ここでは、ぺアローンで家を購入するメリット・デメリット、ぺアローンの返済中に離婚した場合の諸問題、離婚に伴う諸問題を未然に防止するための対策などについてご紹介しています。

ペアローンとは、購入する物件について、夫婦が同一の金融機関でそれぞれローンを組む方法です。夫婦はお互いに相手の債務の連帯保証人になります。

特に共働きの夫婦にとってはメリットの大きいぺアローンですが、万が一、返済中に離婚した場合、売却が難しく処分に困る恐れや、どちらか一方に深刻な支払い負担がのしかかる恐れがあります。

離婚を想定してぺアローンを組む夫婦はいませんが、万が一のリスクや対策は頭に入れておきましょう。

ペアローンとは？仕組みについて解説

ぺアローンとは、夫と妻がそれぞれ別々の名義で組む住宅ローンのことを指します。夫の名義で組んだ住宅ローンは妻が連帯保証人となり、妻の名義で組んだ住宅ローンは夫が連帯保証人となります。

妻か夫の一方の名義で組む住宅ローンに比べ、借り入れられる総額が大きくなるため、やや贅沢な家を購入できる点がぺアローンの魅力です。ただし、夫婦が互いの連帯保証人となっていることから、もし離婚することとなった場合、返済に関連してトラブルが発生するリスクが懸念されます。

ペアローンは、夫婦または複数人がそれぞれの収入をベースに住宅ローンを組み、全員の共有で家を所有する仕組みです。

たとえば、夫が3000万円、妻が2000万円の住宅ローンをそれぞれの名義で契約し、夫婦合わせて5000万円で家を購入。家は夫婦共有で保有する形とします。

この例の場合、夫のみが住宅ローンを契約した場合、最大で3000万円までの家しか購入できませんが、ぺアローンの利用により最大で5000万円までの家の購入が可能となります。

ペアローンに向いている人

• 夫婦それぞれの収入が安定している
• 育児休暇を取得した後、以前の収入のまま職場復帰できる

住宅ローンは長期にわたって返済する借金となるため、まずは夫婦それぞれの収入が将来にわたり安定していることが条件となります。例えば、妻が専業主婦の場合には収入がないためペアローンを組むことはできません。妻がパート勤務で収入が安定しないような場合も同様です。夫婦ともに正社員・正職員として働いているならば大変理想的です。

また、住宅ローンの返済は出産や育児に関係なく続いていくものなので、仮に出産・育児休暇を取得したとしても、休暇終了後は以前の収入のまま職場復帰できることも基本条件となるでしょう。仮に同じ職場に復帰できなかったとしても、資格等を活かして同じ程度の収入と安定性で働ける職場に就職できるなら、それでも構いません。

ペアローンのメリット

ぺアローンの最大のメリットは、1人では購入できないような高額な家でも、2人の住宅ローンを合わせることで購入できるようになることです。夫婦それぞれが借金を抱えるリスクや返済の負担が大きくなることは事実ですが、安定的に返済できる見通しがあるならば、より外観も住宅性能も良い高級住宅を購入したほうがQOL（生活の質）は高まるでしょう。

もう1つのメリットが、住宅ローン控除による節税額が多くなる可能性がある点です。2024年度からの住宅ローン控除は、控除対象のローン上限が4500万円までなので、仮に夫が1人で5000万円の住宅ローンを組んだ場合、上限を超える500万円の部分は控除対象になりません。

一方、仮に夫が3000万円、妻が2000万円のぺアローンを組んだ場合、どちらも住宅ローンの上限範囲内となるため、5000万円の全額が控除の対象となります。1人で5000万円の住宅ローンを組むことに比べ、節税効果の総額は50万円にもなります。

ペアローンのデメリット

住宅ローンを契約する際には各種の諸経費がかかりますが、夫婦それぞれで契約する形となるため、諸経費の金額が上がります。契約の初期コストが高くなる点は、ぺアローンのデメリットの1つといえるでしょう。

また、住宅ローンの契約者が亡くなった場合などにローンの残債を保証する団信（団体信用生命保険）は契約者ごとに加入する形となるため、仮に夫が返済途中で亡くなったとしても、保険で支払われる金額は夫の残債分のみ。妻の残債が残り続けることになる点は、夫1人で住宅ローンを組んだ場合に比べたデメリットになるでしょう。

さらに理解しておかなければならないデメリットが、離婚時に生じうるさまざまな問題。以下、ぺアローンを組んでいる状態で離婚した場合の主なトラブルについて、少し掘り下げて見てみましょう。

離婚で起こり得るペアローン問題

ぺアローンを組んでいる夫婦が返済途中で離婚した場合、主に次のようなトラブルが起こる可能性もあります。円満な夫婦であり続けることを当サイトはお祈りしますが、現実として起こりうる問題を理解しておくに越したことはありません。

自宅の売却が難しい

ぺアローンで購入した住宅を売却するには、双方の合意が必要です。離婚した相手が売却に同意すれば問題ありませんが、同意しない場合には売却自体ができません。

売却に同意するよう協議を重ねている間に、住宅の資産価値が下がっていく可能性もあります。

ローンの支払い負担が増える

ぺアローンでは、夫婦がお互いの連帯保証人となっているため、もし離婚後、一方の返済が滞った場合、もう一方の連帯保証人に返済の負担が集中します。

もともと夫婦の収入を合算して返済する計画だったところ、自分一人が返済の負担を背負うことになると、通常の生活が困難になるかもしれません。想定外の借金苦に陥る可能性があります。

オーバーローンになっている

住宅の売却価格が住宅ローンの残債額を下回る状態のことを、オーバーローンといいます。オーバーローンの状態で住宅を売却するには、売却後に残る残債相当額を銀行へ一括返済しなければなりません。一括返済できない場合には任意売却という特殊な方法で対処できる可能性もありますが、任意売却が成立しても残債は残ったままとなります。

仮に、ぺアローンの残債がオーバーローンの状態で離婚した場合、売却後の残債の返済をめぐりトラブルになるかもしれません。

以下のページでは、オーバーローンの状態で家を売却する際の詳細をまとめています。必要な方は参考にしてください。

離婚時に
オーバーローンの不動産は
どうする？
について詳しく見る

お互いが連帯保証人になっている

先ほども説明したとおり、ペアローンは夫婦がお互いに他方のローンの連帯保証人となっているのが通常です。離婚の際の話し合いの結果、いずれか一方が家に住み続け、ローンはお互いが支払い続けることでまとまったとしても、家に住んでいない側からすれば、ローンを支払い続けるモチベーションがありません。仮に相手の支払いが滞ってしまった場合、自分がそのローンの支払いを負担しなければなりません。

一括返済を求められる可能性がある

住宅ローンは、自己の居住用として利用することを条件として、他のローンよりも低金利で融資をしてもらえるローンです。そのため、さまざまな制約条件があり、住宅ローンを投資用物件に利用されないよう、住宅の名義と住宅ローンの名義が同一であることが定められていることが多いです。

離婚によって住宅名義を変更したことにより、住宅ローンの名義と異なることになった場合、契約違反とされて住宅ローンの一括返済を求められる可能性があります。

名義変更ができない可能性がある

離婚の際、いずれか一方が自宅に住み続ける場合、ペアローンの名義を単独名義に変更したいことが多いでしょう。しかし、銀行はペアローンの名義を簡単に変更してくれません。なぜなら、夫婦の返済能力を審査した、返済が見込めるとしてお金を貸しているからです。

勝手に名義を変更してしまうと、返済能力のない人が名義人となってしまう可能性があるため、銀行の承諾のない名義変更は認められません。名義変更をするには銀行の審査が必要となります。

ペアローン返済中に離婚したときの対処法

ペアローン返済中に離婚した場合、まず考えるべきことは、「自宅」と「ローン」の2つの処分方法です。いずれか一方のみの処分を考えてもうまくいかないことが多いでしょう。

以下では、離婚時の各ケースにおける対処法をそれぞれ解説します。

一括返済できる財力があり、今の家に住み続けたい

自力で一括返済できるだけの財力がある場合の対処法は比較的容易です。まず「ローン」について、一括返済をします。その後、「自宅」を自分の名義に変更します。ペアローンを一括返済できるため、ローンの制約にとらわれることなく自由に名義変更して住むことが可能です。

ただし、親から融資を受けるなどして一括返済をする場合は注意が必要です。親からの資金援助は贈与とみなされ、贈与税や相続税の対象となる可能性があります。

資金力はないが、自宅に住み続けたい

一括返済できる資金力はないものの、離婚後も自宅には住み続けたいという場合、ローンを返済して解決することはできません。よって、夫婦がお互いに債務者となっているペアローンを一本化する必要があります。ローンを一本化するには銀行の承諾を得る必要があり、容易ではありません。以下では、ローンを一本化するための方法を2つ紹介します。

債務引受

1つ目の方法は、債務引受です。債務引受とは、債務の同一性を失わせないで債務引受人に移転することをいいます。

債務引受には免責的債務引受と並存的債務引受があります。免責的債務引受とは、債務者の債務を免脱させて債務引受人が債務を引き受けることをいいます。一方、並存的債務引受とは、債務者の債務を免脱させずに、債務引受人と並存して債務を負担することをいいます。

ペアローンを一本化する場合、免責的債務引受によって夫婦の一方が債務の免脱を受け、もう一方がその債務を引き受けることにより一本化することが可能です。

ただし、免責的債務引受の場合、夫婦の一方が債務の免脱を受けることから、銀行の承諾が必須となります。つまり、一本化しても返済が問題がないかどうか、銀行の審査を受ける必要があります。銀行の審査が通れば免責的債務引受が認められ、ローンを一本化することができますが、自分1人で十分に返済可能な金額でなければ難しいでしょう。

借り換え

2つ目の方法は、ローンの借り換えです。ペアローンを組んでいる銀行から別の銀行に借り換えを行うことで、実質的にローンを一本化することができます。

ただし、別の銀行の審査を受けて返済能力が問題ないことを認めてもらう必要があります。また、ペアローンを一括返済する際に、繰り上げ返済の手数料がかかることが通常です。借り換えにおいても、自分1人で十分に返済可能な金額でなければ難しいといえます。

自宅を売却したいがオーバーローンである

オーバーローンとは、自宅の評価額よりもローンの残債が上回っている状態のことをいいます。つまり、自宅を売却してもローンが完済されずに残ってしまうため、ローンを支払い続ける必要があります。

オーバーローンであっても、残債を返済できるだけの能力があれば問題ありません。一方、ローンの残債が支払えない場合は選びにくい方法です。オーバーローンの場合にどうしても自宅を売却したい場合、任意売却を扱う不動産会社に依頼して任意売却をしてもらう方法があります。

アンダーローンである

アンダーローンとは、オーバーローンとは逆で、自宅の評価額よりもローンの残債が下回っている状態のことをいいます。つまり、自宅を売却するとローンが完済でき、さらに売却額からローンの残債を差し引いた現金を受け取ることができ、これを夫婦で折半します。アンダーローンの場合はスムーズに売却を進めることができます。

離婚の際のペアローンの解消にお困りの方はご相談を

離婚の際にペアローンを解消することは簡単ではありません。ペアローンを解消するために、まずは専門家へ相談することをおすすめします。解消できなかったとしても他にとるべき方法をアドバイスしてくれるでしょう。