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離婚も自己破産につながるきっかけになることがあります。こちらの記事では、離婚で住宅ローンの返済義務が残ってしまった場合の対処法についてまとめました。
自己破産とは
自己破産とは、借金を返済できなくなってしまった人が裁判所に対して申し立てを行い、財産があれば換金するなどして債権者に公平に配当した上で、残りの借金の全額について支払いを免除してもらうことを指します。もし離婚後に住宅ローンの返済ができずに破産してしまった場合、不動産は換価の対象となり売却されてしまうため、住む場所を失うという状況になります。引越しや転職、転校などを余儀なくされる可能性も考えられます。
離婚後にローンの返済義務が残るケースとしては、オーバーローンとなっている場合や、連帯保証人になった、ローンの借り換えを行って不動産を取得したといったケースが考えられます。
離婚で住宅ローン破産してしまう原因とは？
離婚する場合には、自宅とローンの問題が必ずといっていいほどついてきます。この場合、住宅ローンによって経済的に破綻する可能性が大きくなります。ここでは、離婚で住宅ローンが破産してしまう原因についてまとめました。
オーバーローンの場合、売却しても債務は残る
家を売却しても、残りのローンを返済できない状況をオーバーローンと呼びます。この場合には、離婚する際にそれまで住んでいた家を売却できたとしても、債務は残ってしまうことからローンの返済義務が続きます。
単独名義でも収入合算されている
家を購入する際に、世帯主1人の収入では審査を通るのが難しいケースの場合、「収入合算」を提案されることがあります。これは、夫婦2人の収入を合算して見てもらうことによって借入可能額を増やせます。このようなケースでは、本来1人で借入できる以上のローンを組めるため、離婚後に支払いが苦しくなってしまいます。
ペアローンの返済は残り続ける
ペアローンとは、夫婦それぞれが住宅ローンを組む方法であり、借入金額を増やせます。夫婦それぞれが債務者となり合計2本のローンを組む形となり、相手方のローンにおいてはお互いが連帯保証人なります。
この場合、離婚後もお互いがそれぞれの借入したローンを抱えたままとなります。さらに、連帯保証人となっているため、元配偶者が支払いを滞納した場合には2倍の返済が必要になり、支払いが苦しくなるというケースが考えられます。
連帯保証人としての責任が残る
前述のペアローンを組んだ場合にはお互いが保証人となっていますし、単独名義の場合でももう片方が連帯保証人となっているケースもあります。この場合には離婚しても連帯保証人としての責任が残るため、元配偶者がローンの返済を滞納した場合には返済を行うことが求められます。中には、一括返済を求められるケースもあります。
不動産あんしん相談室
神田 加奈氏
住宅ローンがあるけど離婚するなら、
まずは不動産屋さんに相談
住宅ローンがあるものの離婚することになった場合、家の売却金額を査定してもらう必要がありますが、その結果オーバーローンとなる場合には任意売却を行うなどの選択肢が考えられます。
離婚に伴う財産分与や残債の負担割合で揉める可能性がある場合には、弁護士に相談することがおすすめです。不動産あんしん相談室は、離婚に強い不動産会社であることから弁護士との連携も可能です。LINEでの相談も可能となっていますので、ひとまず気軽にご相談ください。
離婚で住宅ローン破産しないための対処法
離婚による住宅ローン破産を防ぐには、どのような対処方法があるのかを知っておくことが大切です。ここでは、住宅ローンで破綻しないために離婚前・離婚後にできる方法についてまとめました。
養育費や慰謝料は無理な金額設定をしない
離婚する際、住宅ローンが残っているケースにおいて、養育費や慰謝料の代わりとして住宅ローンの負担をする、という約束をする場合もあります。しかし、最初のうちは支払いが行われているものの、途中で支払いが行われなくなる可能性もあります。実際に、元配偶者から養育費の支払いが滞るケースはゼロではありません。このようなケースを防ぐためにも、養育費や慰謝料は無理な金額設定をしないという点もポイントのひとつといえます。
また、可能であれば滞納された時に法的手段に移行しやすくするために、養育費と住宅ローンは別で取り決めを行うことがおすすめです。
家をなるべく高く売る
もし住宅ローンの支払いが残ったとしても、少しでも家を高く売れればその分支払わなければならない額を減らせますので、「できる限り高く売却する」という点を目指すことも重要です。そのためにも、信頼できる不動産会社を探すことがポイントのひとつといえます。家を売却する場合、通常の売却が最も高く売れる売却手段といえますが、時間がかかるケースが多いためできるだけ早めに動くことが大切であるといえます。
任意整理を活用する
任意整理とは、クレジットカードやカードローンなどの返済を見直す手続きとなります。ただし、住宅ローンを組む場合には住宅には抵当権が設定されることが一般的です。住宅ローンの支払いが滞った際に債務者はこの抵当権を元に住宅を競売にかけて債権の回収を行えます。そのため、住宅ローンそのものの任意整理は難しいといえます。
ただし、任意整理で住宅ローン以外の借金を整理することで借金の支払い総額を減らせるため、住宅を手放さずに済む可能性があります。ただし、住宅ローンの支払いが難しい場合に任意整理が有効なケースとしては、住宅ローン以外の借金が多いケースとなり、支払いが住宅ローンのみという場合には任意整理を行えません。
任意売却をする
住宅ローンの支払いが厳しい場合、任意売却を行うという選択肢も考えられます。任意売却の場合は市場価格に近い価格で売却が可能であるため、競売にかけられた場合によりもローンの残債を少なくできます。さらに、任意売却の場合、債務者との交渉により残債務の支払い条件についても柔軟に対応してもらえることもあります。
離婚と住宅ローンは、残債の状況や収入の状況によって千差万別です。そのため、相談するべき専門家や順番も異なってきます。しかし、実際このような場面に直面した場合には「誰に相談すれば良いの？」と迷ってしまうこともあるかもしれません。
チェックシートを利用する
このような場合に、「誰に相談すれば良いの？」という点で困らないためにも、本サイトのトップページにセルフチェックシートを用意しています。どのような専門家に相談するべきか迷ったら、ぜひ活用してみてください。用意された質問に答えていくだけで自分に合った相談先が見つけられます。
