離婚時の持ち家はどう財産分与すればいい?

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離婚時に家・マンションをどのように財産分与をすればいいのか、その方法と注意点についてまとめています。

Index

そもそも財産分与とは

「財産分与」とは、夫婦が結婚していた期間に一緒に作り上げた財産について、離婚をする際に2人で分けることを指します。例えば夫婦の間で収入の差がある場合も、結婚した後に作った財産は夫婦共同のものと考えられるため、2人で半分ずつに分けることが一般的です。

ただし財産分与をする・しないはそれぞれの夫婦の判断に委ねられている点、また財産分与の請求は離婚後2年以内に行わなければならないといった期限が設けられています。後回しにした場合のリスクを考えると、離婚が成立するまでに取り決めを行っておいた方が良いといえるでしょう。

財産分与の種類

清算的財産分与

結婚している間に得た財産、例えば持ち家や車、家具、預貯金などを2分の1ずつ公平に分け合う方法です。

ここでは妻が専業主婦だったとしても、「夫が会社で働いている間、妻が家庭を支えていたため形成できた財産」とみなされます。そのため妻に直接的な収入がなかった場合でも、それだけの理由で分配の割合が減らされる、といったことは基本的にはありません。

扶養的財産分与

離婚後に片方が経済的に困窮してしまうような事情がある場合には、生計を補助する目的で行われる分与を扶養的財産分与と呼びます。例えば「すぐに働ける健康状態ではない」「高齢でなかなか仕事を見つけられない」「子どもが幼いためフルタイムの仕事に就くのが難しい」などのケースが考えられます。

この扶養的財産分与は、経済的に安定するまでの期間は一定の生活費を毎月補助するなどの形で行われます。

慰謝料的財産分与

精神的な苦痛を受けた側が加害者に請求する金銭を慰謝料と呼びます。財産分与と慰謝料は性質が異なる制度であることから、別々に算定する必要があります。ただし、場合によってはあえて慰謝料と財産分与を明確に区別せずにまとめて解決させるケースもあり、これを慰謝料的財産分与といいます。

ちなみに、慰謝料は現金での支払いが原則です。しかし慰謝料的財産分与の場合は金銭に限りません。そのため、「慰謝料という意味合いも含め財産分与を増額する」というケースのほか「慰謝料を現金で支払うのが難しいことから、不動産や車を渡す」といった方法が考えられるでしょう。

財産分与の対象となるもの

対象となる財産のリストアップ

貯金

結婚している間に増えた貯金は財産分与の対象となり、基本的に半分に分けます。この場合、「どちらが稼いだお金か」「どちらの名義か」といった点に関わらず財産分与の対象となりますし、へそくりも対象となります。ただし、結婚する前からそれぞれが所有していた預貯金については特有財産となるため財産分与の対象外となります。

有価証券

結婚後に購入された有価証券は財産分与の対象となります。この場合、現物をそのまま分ける方法と、売却して現金化した後にそれを半分ずつ分ける方法が考えられます。もし、片方が保持していたいと考える場合には、代償金の支払いを行う方法もあります。

車は、ローンが残っている場合とそうではない場合に分かれます。

ローンが残っていないケースについては、売却して現金化して半分に分ける方法や、車をそのまま保持する側が保持しない方に評価額の半分を支払うことで精算が可能となります。

またローンが残っている場合、「車の評価額よりローン残高が少ない」場合には財産とみなされ、財産分与の対象となります。逆に「車の評価額よりローン残高が多い」場合には財産とみなされず、基本的に所有者の名義やローンの名義はそのまま継続されるという形になります。

不動産

結婚している間に購入した不動産は、単独名義だったとしても共有財産であるため財産分与の対象となります。ただし、住宅ローンの有無により財産分与の方法が異なります。

住宅ローンが残っていない場合には、不動産の売却後に得たお金を半分ずつ分ける方法に加え、片方が不動産を取得し、もう片方に半額を支払うなどして精算する方法が考えられます。

またローンが残っている場合、家の評価額とローンの残高に注意する必要があります。

「アンダーローン(住宅ローン残高よりも家の評価額の方が高い)」場合には、評価額からローン残高を差し引いた分の金額が財産分与の対象となるため、精算を行います。もし「オーバーローン(住宅ローン残高よりも家の評価額の方が低い)」場合には、財産分与の対象外と考えられ、ローン名義人が引き続きローンの支払いを行っていきます。

財産分与の対象となるもの

財産分与の対象にならないもの

財産分与の対象にならないもの

離婚に伴うマイナスの財産(負債)の扱い

離婚に伴う財産分与は、現金や預金などのプラス財産だけではなく、住宅ローンや各種未払金(負債)などのマイナス財産も対象となります。

マイナス財産を考慮せず、プラス財産のみ分与してほしいと考えたい気持ちは理解できますが、結婚生活を営む上で生じたマイナス財産である以上、夫婦共同で責任を負うべき負債と考えなければなりません。

分与の対象となるマイナス財産とは、具体的には住宅ローンや教育ローン、自動車ローンなど各種ローンの残債、またクレジットカードの未引落金や水道光熱費等の未払金など。

仮に、プラス財産がマイナス財産を上回っていたならば、それぞれを相殺して余ったプラス財産を分与する形となります。逆に、マイナス財産がプラス財産を上回っていたならば、それぞれを相殺してマイナス財産を分与する形となります。

なお、夫婦のどちらかがギャンブル等の浪費で作った借金については、夫婦の結婚生活とは無関係の個人的なマイナス財産となるため、財産分与の対象には含まれません。

財産分与時のよくあるトラブルについて

財産分与の際によく見られるトラブルを3つほど見てみましょう。

離婚時、双方で以下の3点を理解し合っておけば、抑止力が働いてトラブルへの発展を未然に防げるかもしれません。

共有財産の隠匿

夫婦のどちらか一方に財産分与の対象となるプラス財産があるにも関わらず、そのプラス財産の存在を隠匿する事例が見られます。隠匿先の例としては、本人名義の一般的な銀行口座のほか、相手に隠して開設したネット銀行の口座、銀行の貸金庫など。現金を引き出し、タンス等に隠す例なども見られます。

隠匿が疑われる銀行口座があれば、相手に口座の取引履歴の開示を求め、不自然な箇所の有無を確認しましょう。疑わしい部分があれば、本人から説明を求めます。

また、財産の隠匿が疑われるものの、銀行口座の存在を認知していない場合には、弁護士紹介を通じて心当たりのある銀行に対し、口座の有無の開示を求めます。

弁護士紹介に応じない銀行については、裁判所を通じて調査嘱託を求める形となりますが、手続きがやや煩雑になることは理解しておかなければなりません。

財産分与を拒否された

離婚相手から財産分与を拒否されるケースも見受けられます。

もし拒否された場合には、財産分与が民法768条に定められた自分の権利であること、および、原則として離婚2年以内であれば財産分与を拒否できないことを相手に伝えます。相手が納得せず拒否を続ける可能性があるならば、弁護士を通じて伝えたほうが良いかもしれません。

なお、仮に離婚から2年を経た後であっても、相手に共有財産の隠匿があった場合、または双方が任意で合意した場合には、財産分与が可能となります。

特有財産であると主張された

夫婦の共有財産であると認識していた財産について、相手から「共有財産ではなく私の特有財産だ」と主張されることもあります。特有財産とは、夫婦で築いた財産ではなく、個人で築いた財産を言います。

このケースの場合、特有財産であることを主張する本人に立証責任があるため、主張された側は特にアクションは必要ありません。

なお、共有か特有かの境界が曖昧な財産については、原則として共有財産とみなされます。

家を売却し、現金化して分配する

家を売却して現金化すれば、財産分与の対象がお金だけになるため、以後の話し合いや手続きは比較的シンプルになります。

ただし、対象となる家の売却価格や住宅ローンの残債金額によっては、考え方や手続きが複雑になることもあるのでご注意ください。以下、家を現金化する主な方法を見てみましょう。

アンダーローンの状態

アンダーローンとは、家の売却金額が住宅ローンの残債を上回っている状態を言います。

この場合、家を売却して余ったお金を夫婦で財産分与すれば良いだけなので、さほど事態は複雑になりません。ただし、家の買い手が見つかるまでの間は財産分与ができない点は、双方で理解しておく必要があるでしょう。

オーバーローンの状態

オーバーローンとは、家の売却金額が住宅ローンの残債を下回っている状態を言います。

この場合、家を売却して残債を夫婦の共有財産で埋め、余ったお金があれば平等に分与する方法が考えられます。残債を埋めるほどの共有財産がない場合、任意売却という特殊な方法で家を売却できる可能性がありますが、仮に売却できたとしても残債が残り続けることに要注意。残債はマイナス財産としての分与対象となります。

家やマンションを財産分与する方法

離婚をする場合、婚姻期間中に積み上げてきた財産は、夫婦共有の財産とされます。夫婦の収入の差に関わらず、専業主婦であっても、どちらか一方の名義になっているものであっても、夫婦の協力のもとに形成されたものであると考えられれば、共有財産とみなされます。

財産分与は、離婚時にその共有財産を公平に分け合うことを認めた制度です。共有財産を2分の1ずつ分けるのが基本とされていますが、その割合は夫婦の話し合いで決めることができます。

財産分与の対象となるのは、現金、預金、有価証券、生命保険の積立金、年金、退職金、家、土地、自動車などです。婚姻中に共有していた財産であっても、どちらか一方が結婚前に有していた資産や、どちらか一方が親から相続した家などは、財産分与の対象外となります。

婚姻中に購入した家については共有財産となりますが、物理的に分けることができません。この場合、財産分与の方法として、次の2つが考えられます。

離婚後に片方が住む場合、住宅ローンはどうなる?

住宅ローンが残った状態で離婚し、どちらか一方が家に残り、もう一方が家を出るケースについて、一般的な3つのパターンを見てみましょう。

債務者が住み続ける場合

住宅ローンの名義人(債務者)が家に残り、引き続き名義人が住宅ローンの返済を続けていくケースです。

分かりやすく双方が納得しやすいケースではありますが、もし家を出ていくほうが住宅ローンの連帯保証人となっている場合、名義人の返済が滞ると家を出た連帯保証人に返済が求められることとなるので注意が必要。名義人の親族などに連帯保証人を変更してもらうなど、家を出る前に名義人や銀行と交渉しておくようおすすめします。

債務者が夫(妻)で、妻(夫)が住み続ける場合

住宅ローンの名義人(債務者)が家を出て引き続き返済を続け、もう一方が家に住み続けるケースです。子供のいる世帯でこのケースに該当する場合、名義人の夫が家を出て、妻が子供とともに家に残ることが一般的です。

家に残るほうは、引き続き家に住み続けられる上、借金から開放される点で有利に見えるかもしれません。ただし、家を出た名義人の返済が滞った場合、家が差し押さえとなり退去させられる恐れがある点に注意が必要です。

このケースで離婚する場合、住宅ローン返済に関する条件を十分に話し合い、公証役場で公正証書を作成しておくようにしましょう。

夫婦共同で住宅ローンを借りている場合

夫婦共同名義の住宅ローンを組んでいる状態で、一方が家に残り、もう一方が家を出るケースです。

夫婦共同名義の住宅ローンは、夫婦が対象物件に住み続けることを契約条件としているため、一方が家を出ることは契約違反となります。もし家を出るならば、住宅ローンの借り換えを行って単独名義に変更することを検討しましょう。

以下のメージでは、夫婦共有名義(ぺアローン)が絡んだ離婚について詳しく解説しています。必要な方は参考にしてください。

離婚したら
ペアローンはどうなるの?
問題と対処法は?

離婚の財産分与のために住まいを売る際の注意点

離婚に伴う財産分与で家を売却する際、トラブルの発生を未然に防止するため、以下の2点を理解しておくことが大切です。

協議が決裂したら調停を申し込む

離婚に伴う財産分与で協議が決裂した場合、裁判所に申し立てを行うことで協議をまとめる形になるでしょう。離婚前であれば「離婚調停」、離婚後であれば「財産分与請求調停」を家庭裁判所に申し立てます。

財産分与請求調停については、離婚後2年以内に申し立てる必要がある点にご注意ください。もし調停を入れても双方が合意に至らなかった場合には、審判(裁判官が処分内容を決定すること)となります。

家を同意なく売却されることがある

家が夫婦の共有財産であるにも関わらず、相手の同意なくして一方が勝手に家を売却してしまうケースが見られます。このような事態を避けるためには、あらかじめ家庭裁判所で「仮差押え」の申し立てを行っておくことが有効です。

仮差押えとは、判決が確定するまでの間、「対象物件は係争中なので仮差押えしている」という内容を登記すること。不動産会社や買い手は無用なトラブルに巻き込まれたくないので、通常、仮差押えされている物件に手を出すことはありません。結果、相手の同意なくして一方が勝手に家を売却することを防げる形となります。

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りこサポ編集チームより
離婚後も今の家に住み続けられる

本ページでは、離婚に伴う財産分与の種類や対象、財産分与の対象とならないもの、財産分与時によく見られるトラブル、財産分与と家・住宅ローンが絡む際の主な注意点等について解説しました。

離婚と財産分与が関連した案件でも、離婚後、今の家に住み続けることは可能です。ただし、円満に住み続けるためには、様々な注意点を理解して正しく事を進めることが大切です。

以下のページでは、離婚後、同じ家に住み続けたい方に理解しておいてほしい大切なテーマを紹介しています。ぜひ参考にしてください。

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